～現在の耐震基準である「新耐震設計法（1981施工）」の最終目的は人命を守ることです。稀に起きる大地震（震度6程度）に対して被害は受けても倒壊や崩壊せず人間の安全を守る為の強さを持つということです。正しい建築は自分を犠牲にしても人間を守ろうとするのです。～
@HGHRのツイートより
先日、京都府の木造住宅耐化助成制度の説明会に参加してきました。この制度は耐震改修を通じた府民の「住まいの安心」を京都府と市町村が支援する制度です。
耐震診断費用は無料（診断士交通費２千円のみ負担）で、耐震診断だけでなく耐震改修に対するアドバイスや概算工事費の説明を受けることができます。また診断後の耐震改修に対しても最大60万円の補助金が支給されます。
対象となるのは昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅です。
※1981年5月31日以前
現在の新耐震設計法が施行される以前に建築された住宅です。簡単にいうと大きな地震対して心配な建築です。
うまく制度を活用して「住まいの安心」を手に入れて下さい。
お問い合わせ申し込みはお住まいの市町村窓口へ。
